電子ペーパー（ＥＰＤ）の元太科技工業（イーインクホールディングス、ＥＩＨ）が韓国子会社ハイディスの生産ライン（京畿道利川市）を今年１月に閉鎖し、解雇された従業員の一部が相次いで抗議のために訪台している問題で、元太の柯富仁董事長は、もはや対話の余地はなくなったとの考えを示した。11日付蘋果日報が伝えた。
柯董事長（右）は、ハイディス閉鎖後のさまざまな問題については韓国の法令にのっとって対処してきたと説明した（10日＝中央社）
柯董事長は「ハイディスの生産ラインは競争力を欠く上、運営コストが高過ぎ、巨額の損失は親会社の経営にも影響を与えている。工場閉鎖はやむを得ない決定だ」と述べた上で、ハイディス従業員には１人当たり平均300万台湾元（約1,200万円）の補償を行ったと説明した。
それでもなお、解雇された従業員の一部が工場閉鎖の撤回を求めていることについて、「現在の環境はやっていけない。産業の現状を直視すべきで、労組とは対話の余地がなくなった」と述べた。
元従業員や韓国の労組幹部ら８人は９日、台北市内で抗議活動に及び、社会秩序維護法違反の疑いで逮捕された。８人はいったん内政部移民署の施設に収容されたが、いずれもできるだけ早い韓国への送還を希望したため、10日に松山空港から送還された。
