鴻海科技集団（フォックスコン）は今後５年以内に40億台湾元（約160億円）以上を投じ、第５世代移動通信システム（５Ｇ）技術・特許の研究開発（Ｒ＆Ｄ）を進める。台湾や中国、欧米の専門家を集めた200人規模の研究開発チームを結成済みで、鴻海の顧客や提携企業、教育機関などと有望な製品を開発し、2020年開催の東京五輪での採用を目指す。11日付経済日報などが報じた。

経済部技術処の傅偉祥処長（右１）は、21年に台湾の通信産業の生産額は2,000億米ドル、世界シェア20％に達するとの予測を示した（10日＝中央社）

　鴻海傘下のネットワーク機器メーカー、台揚科技（マイクロエレクトロニクス・テクノロジー、ＭＴＩ）の謝其嘉董事長が明かした。

　謝董事長は、交通、建築、製造などの分野でインターネットにつながる端末は20年に世界で250億個に達するとの見通しを説明。通信速度が４Ｇの100倍に達し、モノのインターネット（ＩｏＴ）が扱う通信と大量の設備との接続をネイティブサポートする５Ｇは、鴻海の多元的な経営戦略をつなぐ最も重要な鍵となると話した。

　５Ｇ研究開発チームは鴻海傘下の台揚や建漢科技（サイバータン・テクノロジー）の他、▽台揚傘下の米TelASICコミュニケーションズの研究開発チーム▽デンマークのRadioComp社▽中国の特許関連企業である賽思倍吉遠東科技顧問▽欧州の大手通信設備メーカー──の専門家から成る。謝董事長は、設備メーカーはこれまでも通信規格の制定で重要な役割を担ってきており、鴻海は密切に協力していくと表明。設備メーカーの製品開発は100万台以上の量産規模が前提となるが、量産規模はまさに鴻海の強みだと語った。

　謝董事長は、製品面では鴻海はルーター、アンテナ、スモールセル（小型基地局）などに参入しており、生産コストは同業より低いと強調。また、５Ｇ時代にはミリ波を活用した製品が中心になるが、台揚が関連製品を海外企業に出荷済みと明かした。特許面では、アンテナや高効率トランスミッターの研究開発で成果を挙げており、現在特許を申請中だと説明した。規格制定は国際通信キャリアと設備メーカーが主導する見通しで、鴻海はソフトバンクとスモールセルで提携するなど良好な関係にあると話した。

　証券会社は、鴻海は通信ネットワーク事業者としては後発組だが、長年培ってきた製造業者としての強みを生かしつつ、傘下の▽光ファイバーケーブル製造の台通光電（ＴＴＣＣ）▽通信キャリア、国碁電子（アンビット・マイクロシステムズ）▽アンビットと合併予定の亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）──などのリソースを統合すれば、５Ｇ市場で先発組に追い付けると指摘した。

特許収入、年200億ドル

　経済部は10日、産官学連携による５Ｇ発展戦略の５大目標を掲げ、そのうちの一つとして、20年をめどに５Ｇ規格の知的財産権で世界シェア４％を目指すと宣言した。台湾企業に毎年100億〜200億米ドルのライセンス収入をもたらすと見込む。

　経済部はその他の目標として、▽世界最大の通信端末・設備供給国▽５Ｇ対応スマホチップ供給国として世界２位以内▽台湾製スモールセルの世界シェア過半▽３種類の垂直統合型システムの発展──を挙げた。

　なお工業技術研究院（工研院）は昨年、５Ｇ規格の共同開発で欧州連合（ＥＵ）と中国に協力を打診したとされる。経済部技術処は、台湾はＥＵの５Ｇ研究開発計画への参画を果たしており、来年以降もＥＵとの協力を深化させると明かした。この他、フランス国立情報学自動制御研究所（INRIA）、OneLabとＭ２Ｍ（マシン・ツー・マシン）の分野で、インテルとミリ波無線技術の推進で協力していく方針だ。

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