大手企業に今後の景気に対する不透明感が強まっているようだ。会計監査法人のプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ、資誠聯合会計師事務所）が台湾大手企業の執行長（ＣＥＯ）を対象に行ったアンケート調査で、「自社の今後１年の売上成長に自信がある」との回答割合が33％となり、前年の60％からほぼ半減、過去４年で最も低くなった。同数値は世界平均の39％をも下回っている。12日付工商時報が報じた。
同調査では、世界経済の今後１年の見通しについて、「改善する」との回答が42％で前年比５ポイント減少、「横ばい」は48％で同３ポイント増加した。これについてＰｗＣは、▽米国経済の成長減速▽中国サプライチェーンの成長による競争激化▽食品安全問題による関連業界の多額損失──を要因に挙げた。
また、コストダウンが企業の重要課題との回答したのは44％で前年の70％から大幅に減少し、台湾企業がコストダウン以外の対策を迫られている状況が露呈した。ＰｗＣは、中国サプライチェーンの挑戦を受けて、多くの台湾企業がいかに製品とサービスの革新的イノベーションを進めるかを考えるようになっていると指摘した。
同アンケートには、大手上場企業のＣＥＯ、19人が回答した。
