ノートパソコン受託生産大手５社の第２四半期出荷台数は3,100万台、出荷成長率は５〜６％にとどまり当初の２桁成長予測は達成できないとの見通しが証券会社によって示された。マイクロソフトの次期ＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ10」発売を前にした需要減退によるものだ。12日付工商時報が報じた。
同期に15〜20％増と業界の中では高い出荷成長率を見込んでいる和碩聯合科技（ペガトロン）も、目標は低い水準での達成になる可能性が高い。仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）は、出荷成長率の下方修正は行っていないものの「２桁成長はかなり困難」との見方だ。また、英業達（インベンテック）は第２四半期中に出荷成長率の下方修正を２度行い、当初見通しから半分以下の前年同期比15～20％増とした。
５月売上高が770億3,400万台湾元（約3,060億円）と業界最高だった広達電脳（クアンタ・コンピュータ）も、同月のノートＰＣ出荷台数は前年同月比13％減の340万台にとどまった。同社はノートＰＣ不振の一方で、ブルーオーシャン事業のサーバー、ウエアラブル（装着型）端末が売り上げに貢献した。
