柯文哲台北市長は13日、台北文化体育園区（通称・台北ドーム）の避難経路の安全性に関する検討会合に出席し、事業者の遠雄企業団（ファーグローリー・グループ）の代表を前に、「ドーム問題は貪欲な企業と官民の癒着関係が引き起こしたものだ。今の世代の貪欲さが次の世代の負担になり、今の世代の軽視が次の世代の災難を生む」などと発言した。14日付蘋果日報が伝えた。
検討会合に遠雄の趙藤雄董事長は姿を見せなかった（13日＝中央社）
柯市長はまた、台北ドームの安全検査問題は内政部営建署が最終的な判断責任を負うべきだと主張。さらに、遠雄側から以前、30億台湾元（約120億円）で市側に譲歩を求める打診があったが、市側は申し出を拒否したと説明した。
一方、15日付自由時報によると、柯市長の批判について、遠雄は14日、市と柯市長を相手取り訴訟を起こす方針を固め、15日にも弁護団と詳細を詰める。遠雄は市や柯市長を名誉毀損や行政不作為の罪で提訴するとみられる。
このほか、安全検査問題で最終責任を負うべきとされた内政部営建署は「台北市政府が自主的に解決すべき問題であり、中央に転嫁すべきではない」と柯市長を批判した。
