与野党は15日、選挙の投票権を18歳以上に引き下げることを柱とする憲法改正案について協議したが、改正のプロセスをめぐり合意に至らなかった。16日付自由時報が伝えた。
民進党の李俊俋立法委員（中）は、国民党が行政院長任命同意権にこだわるのは、来年の総統選敗北後も行政院の支配を続けるためだと批判した（15日＝中央社）
与野党は既に投票権を18歳以上に引き下げることや比例代表制での議席配分条件の引き下げなどで基本的には一致している。こうした中、野党民進党は共通認識が形成された議題から優先的に処理するよう主張。これに対し、国民党は立法院による行政院長任命同意権、戸籍地以外での投票などの案件を同時に処理すべきだと主張し、議論が難航している。
民進党の蔡英文主席は「国民党には選挙権の18歳への引き下げ案可決を支持してもらいたい」と呼び掛けた。これに対し、国民党政策委員会の頼士葆執行長は「行政院長任命同意権は世論の支持率も高いのに民進党の反対に遭っている」と批判した。
憲法改正の発議には立法委員の４分の３の出席を得て、出席議員の４分の３が同意することが必要で、その後住民投票も実施しなければならないなどハードルが高く、憲法改正案の成立までには相当の時間を要する見通しだ。
