国家発展委員会（国発会）は15日、来年の全民健康保険の給付費用増加率レンジを4.025～5.8％と決定した。これにより、健保給付は6,143億～6,248億台湾元（約２兆4,600億〜２兆5,000億円）となり、今年を少なくとも238億元上回り、初めて6,000億元を突破する見通しとなった。16日付経済日報が伝えた。
健保給付費用の増加率はレンジの下限となる4.025％でも過去最高となる。
ただ、衛生福利部社会保険司の曲同光司長（局長に相当）は「2020年までは保険料率は引き上げない」と明言した。
物価上昇率が低率にとどまる中で、健保給付費用の増加率が過去最高となる理由について、曲司長は「医療サービスコストの変化で人件費、医薬品費がこれまでより上昇したため」と説明した。
