シンクタンクの台湾綜合研究院（台綜院）は16日、今年の台湾域内総生産（ＧＤＰ）の成長率予測値を3.35％へと従来から0.08ポイント下方修正した。上半期の世界経済の回復が不十分なことに加えて、台湾の輸出不振、投資意欲不足を要因に挙げた。16日付蘋果日報が報じた。
また商品・サービスの輸出成長率は4.84％（従来予測から2.03ポイント下落）に、輸入成長率は2.96％（同2.97ポイント下落）にそれぞれ下方修正した。台綜院は今後の懸念事項として、▽米国経済の回復状況▽金融緩和政策による各国通貨の下落▽対中輸出の減退──などを挙げた。
一方、個人消費の成長率は2.84％へと従来予測から0.07ポイント上方修正した。台湾が輸入に頼る原油、農工原料の価格は依然低い水準で、域内の消費拡大に貢献するとの見方だ。
台綜院の創設者で、元中華開発工業銀行董事長の劉泰英氏は同日、輸出だけでなく内需や政府による投資もかなり減退しているとして「台湾の経済状況は良いとは言えない」と語った。その上で、台湾元を適度に下落させて輸出を支えることが望ましいとの見解を示した。
