ファウンドリー世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は16日、自発的なグリーン・パワー（再生可能エネルギーによって発電された電力）購入による再生エネルギー開発の普及を目的として経済部が推進する「自願性緑色電価制度」を通じ、台湾電力（台電、ＴＰＣ）より１億キロワット時（kWh）のグリーン・パワーを購入すると発表した。同社が今回購入する１億kWhは、今年ＴＰＣが販売するグリーン・パワー全体の13%を占め、これにより二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を5,200万トン削減できるという。17日工商時報などが報じた。
「自願性緑色電価制度」は電力ユーザーに対し自発的なグリーン・パワー購入を促し、これにより得られた収入の一部を、再生エネルギー発電の売電価格に対する補助金の財源とする仕組み。同制度は昨年７月から実施されているが、認知度の低さから購入が広がっていないため、経済部能源局（エネルギー局）は今年から主に企業を対象として購入を呼び掛けている。
ＴＳＭＣの発表を受けて能源局は、「台湾を代表する企業であるＴＳＭＣがより良い環境のために立ち上がったことで、多くの企業がこれに続く可能性がある」と期待を示した。
