不動産デベロッパー、華固建設の鍾栄昌董事長はこのほど、不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」の施行および特種貨物労務税（ぜいたく税）の廃止が決まったことで、不動産市場での不確定要素が消えると指摘した。また洪嘉昇・同社総経理も、市場の低迷期が終わるとの見方を示した上で、住宅の保有コストが増加するため、住宅価格が今年５～10％下落すると予測。住宅購入には過去10年で最大の好機が到来すると語った。17日付経済日報が報じた。
また、同業の大陸建設の張良吉董事長も、台北市の新築物件に対する房屋税（建物固定資産税）の税負担が大きいことが購入者に圧力となると語り、デベロッパーが価格設定に慎重となることが住宅価格下落につながるとの見方を示唆した。ただし、台北市内は開発余地が少なくなっており、価格の変動は大きくならないとの考えだ。
