衛生福利部中央健康保険署（健保署）は16日、昨年の全民健康保険によるがん関連の医療支出が782億6,800万台湾元（約3,100億円）に達し、医療支出全体の13.3％を占めたと発表した。17日付中国時報が伝えた。
また、がん関連の医薬品費用は294億6,400万元で、医薬品費用全体の20％を占めた。うち肝臓がん用の医薬品は給付額の伸び率が20.4％と目立った。
健保署担当者によると、台湾人のがん発症率は上昇しており、死亡率はあらゆる病気の中で最高となっている。過去３年でがん関連の医療支出は平均5.8％、がん関連の医薬品支出は平均6.9％増加した。また、受診人数も平均4.8％増加した。
がん医療支出の上位は、結腸・直腸がん、肺がん、乳がん、肝臓がん、口腔がんの順となっている。
