台北市の鄧家基副市長は16日、台北文化体育園区（通称・台北ドーム）の安全問題などで事業者の遠雄企業団（ファーグローリー・グループ）が期限内に改善措置を講じなかったとして、ＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式による事業契約に基づき、融資金融機関に事業の接収を求める通知を出す方針を明らかにした。銀行側は接収に難色を示している。17日付経済日報が伝えた。
鄧副市長は銀行団に対し速やかに契約の実行状況について説明したいとした（16日＝中央社）
契約に基づけば、遠雄が改善措置を講じない場合、銀行団が「自主的に」事業を接収できるとの定めがあるが、銀行団に接収義務はない。
幹事行の兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）は「契約に介入の義務はなく、接収もしない。債権が確保されさえすれば、複雑なプロジェクト内容に介入したくない」とし、接収には応じない姿勢を示している。
実際に銀行団の立場から見れば、台北ドームには地上権の設定、株式の担保、遠雄の趙藤雄董事長親子による保証があり、不良債権化のリスクは低い。
台北ドームをめぐる銀行団の協調融資は154億台湾元（約620億円）で、うち91億元が実行され、既に建設費用に充てられたのは65億元となっている。
金融監督管理委員会（金管会）銀行局は「銀行団は建設契約の当事者ではないため、接収するかどうかは銀行団の判断を尊重する」との立場だ。
なお、遠雄は同日、接収問題について銀行団の判断を尊重するとコメントした。
