米アップルが台湾でスマートフォン「iPhone」を販売する際、台湾の通信キャリア３社の特定の料金プランで本体価格の設定に介入したとして、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）から昨年１月、2,000万台湾元（約8,000万円）の罰金処分を受けた問題で、台北高等行政法院は17日までに、アップルが処分を不服として起こした行政訴訟で原告敗訴の判断を言い渡した。18日付蘋果日報が伝えた。
通信キャリア３社は価格設定に際し、アップル側から同意を得るよう求められたという。立法委員らの告発で、アップルは公平交易法違反で処分を受けた。
アップルは介入の事実はないと主張したが、台北高等行政法院は「アップルが通信キャリアの自由な価格設定を制限し、消費者権益に影響を与え、市場の競争メカニズムを損ねた」と判断し、原告の主張を退けた。
公平会による調査では、通信キャリア３社はアップルの介入を否定したが、３社の価格設定が結果的に同一価格だったことからアップル側の介入があったと認定された。
