2019年以降に出荷されるバイクにアンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢＳ）またはコンバインド・ブレーキ・システム（ＣＢＳ）の搭載を義務付ける方針を交通部が示したことを受け、シェアの過半を占める排気量125ccバイクがコスト増で最大２万台湾元値上がりし、台湾生産の最高級モデルで販売価格が10万元（約40万円）を上回ると予想されている。搭載義務化後、台湾生産のバイク新車登録台数は年40万台へと、昨年実績の67万4,000台から40%以上減少するとの懸念も浮上している。18日付工商時報が報じた。

　交通部はバイクによる死傷事故が多発していることから、19年以降に出荷される125cc以上のバイクにＡＢＳ、124cc以下のバイクにＣＢＳの搭載を義務付ける方針だ。交通部によると、昨年の交通事故による死傷者33万人の75％がバイク事故によるものだった。

　バイク業界には衝撃が走った。関係者によると、ＡＢＳ搭載義務化でバイク１台当たりの販売価格は１万2,000〜２万元上昇し、ＣＢＳ搭載によるコスト増も3,000元に達すると予想されるからだ。

　業界では、ＡＢＳ、ＣＢＳの搭載義務化により、バイク市場は09年から実施した電子制御式燃料噴射装置の搭載義務化に匹敵する大きな打撃を受けるとの懸念がある。当時、電子制御式燃料噴射装置の義務化で販売価格５万元の125ccバイクは一気に７万元へ、４万元未満のバイクも５万元へと値上がりし、消費者の購入意欲を直撃。台湾生産のバイク新車登録台数は09年に47万8,000台へと、前年の85万7,000台から44%減少し、業者は軒並み赤字となった。その後、新車登録台数は▽10年、54万1,000台▽11年、63万9,000台▽12年、60万6,000台▽13年、64万5,000台▽14年、67万4,000台──へと持ち直している。

「安全向上効果は限定的」

　交通部はＡＢＳ、ＣＢＳの搭載義務化でバイクによる死傷事故を減らした欧州連合（ＥＵ）に倣って追随方針を決めた。しかしバイク業者は、ＥＵと台湾は状況が異なり、盲目的に追随しても安全向上への効果は限られると指摘した。

　バイク業者は、台湾ではライダーの多くが短距離の移動に利用しており、主流の150cc以下のバイクは法定速度が低いため、緊急時には手動の急ブレーキで停止し、ＡＢＳの出番はないと説明。台湾でのＡＢＳ搭載義務化は実態に合わない大げさな措置だと批判した。

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