台北市では高齢者への福祉予算が予算規模全体の伸びを上回るペースで拡大を続けていることから、柯文哲市長がこのほど、高齢者でも富裕層に対しては福祉手当ての削減を検討するよう市社会局に指示したことが明らかとなった。22日付聯合報が報じた。
台北市に住む65歳以上の高齢者は約38万人で、現在福祉予算は58億台湾元（約230億円）だが、10年後は80億〜90億元規模に膨れ上がると予想されている。一方、予算規模全体の伸びは限定的なため、他の社会福祉予算にしわ寄せが及ぶ可能性が高い。
台北市の現行の高齢者手当としては、敬老見舞金や公共交通機関の月間60回までの利用無料措置などがある。社会局は今年末までに高齢者の所得税率や世帯所得、所有不動産などを参考に原案を打ち出す方針で、数億元規模の予算削減を実現したいとしている。
老人福祉は選挙のたびに拡大されてきた経緯がある。台北市は今回、富裕層を排除する形での削減案を打ち出したものの、他県市は高齢者層の反発を恐れて追随には乗り気でないようだ。
