中国政府が18日、「中国公民往来台湾地区管理弁法」を改正し、７月１日から台湾住民が中国大陸に渡航する際にビザが免除されることを受け、業界関係者は、初年度は中国への旅行者が前年比１割増えると予測した。19日付中国時報などが報じた。
旅行会社、可楽旅遊の李季柏総経理は、現在ビザ取得に300〜400台湾元（約1,200〜1,600円）かかるので、昨年の訪中旅行者延べ537万人で計算すると、年間十数億元が節約でき、団体ツアー客は年間５万～10万人増加すると予測した。近年、企業のインセンティブ旅行は日本や韓国行きが多かったが、ビザ免除措置で中国行きが増えると予想した。
一方、民進党の蔡英文主席は、中国側が一方的に発表したもので、政治的意図があると考えざるを得ないと語った。台湾政府に対し、この件に関する全過程を検証し、台湾の尊厳と法律行使の有効性を確保するよう求めた。
