米商務省が台湾製めっき鋼に対し、ダンピング（不当廉売）および台湾政府による不当な補助金支給に関する調査を開始する見通しとなったことを受け、業界ではダンピングと認定される可能性が高いとの見方が大勢を占め、年間65万トン、販売額250億台湾元（約1,000億円）に上る商機に影響が出るとの懸念が高まっている。同業界ではこうした中、ダメージ軽減に向け、中国製や日本製、韓国製のめっき鋼を対象に政府にダンピング提訴を行う可能性が出ている。21日付経済日報が報じた。
盛餘（SYSCO、センユースチール）は昨年第３四半期から既に輸出先の分散を開始している（中央社）
証券会社の分析によると、米国が台湾製めっき鋼にダンピング認定を行った場合、主要メーカーが軒並み直接、間接的影響を受けるとみられ、一部の生産ラインがストップする事態も予想されている。
一方、現在台湾が中国から輸入している低価格めっき鋼は年間約30万〜40万トン、最大で50万トン近くに上り、さらに日本製や韓国製を加えるとその量はさらに増えることになる。このため業界では、日中韓からの輸入に対してダンピング調査を要求し、80%以上の関税率を課すことで台湾メーカーの出荷先を確保すべきとの考えが浮上している。
