経済部投資処の連玉蘋処長はこのほど、今年９月２日に開催される全球招商大会（台湾ビジネスアライアンス会議）において、米国の半導体設備メーカーと投資意向書（ＬＯＩ）を交わし、同社が10億台湾元（約40億円）を投じて台湾に設備のメンテナンスや研究開発（Ｒ＆Ｄ）を手掛けるアジア太平洋運営センターを設置することを計画していると明らかにした。観測によるとこの企業は業界３大手の一つ、ラムリサーチ社とみられ、桃園市に運営センターを設置するとされる。19日付経済日報が報じた。
この半導体設備メーカーの社名など詳細については明らかにされなかったが、昨年連処長が企業誘致を目的に渡米した際、訪問した半導体メーカーはラムリサーチ１社のみで、しかもその際、桃園県（現・桃園市）関係者が随行していたという。
なお、同社の誘致に当たっては韓国も積極的な働き掛けを行ったが、台湾には世界をリードする半導体産業のサプライチェーンが構築されていること、および投資関連法規が整備されていることから、同社は今年初めに投資を決めたとされる。
