経済部投資審議委員会（投審会）が22日発表した統計によると、中国資本による今年１～５月の台湾投資の認可額は4,592万6,000米ドルで前年同期比67.56％減少した。一方、認可件数は58件で16％増だった。23日付工商時報が報じた。
投審会はこれについて、比較対象の前年同期にはマザーボードなど生産の七彩虹集団による4,399万米ドルの投資など大型案件があったことに加え、来年の台湾総統選を控え、中国の国営企業を背景とした資本が様子見に転じたことが要因との見方を示した。
外国資本・華僑による１～５月の台湾投資認可件数は1,443件で前年同期比6.1％増、認可額は17億1,760万米ドルで14.29％増だった。
一方、台湾資本による１～５月の海外投資認可件数は164件で前年同期比15.03％減、認可額は28億1,322万米ドルで22.76％増だった。
