太陽電池メーカーの昱晶能源科技（ジンテック・エナジー）は22日、米国が中台産の太陽電池に適用した反ダンピング（ＡＤ）関税（ジンテックの税率は27.55％）を回避するため、タイに工場を新設する方針を明らかにした。23日付経済日報が伝えた。
タイ工場の生産能力は年350MW（メガワット）を見込み、年内にも操業を開始する。タイ進出は既存の工場建屋を確保できる点やタイ投資委員会（ＢＯＩ）による税制上の優遇措置が得られる点などが決め手となった。
同社は今年上半期も赤字が見込まれるとしながらも、最近は製品価格が反発しており、第３四半期に黒字転換を果たすことを目標に掲げた。
