労働部労工保険局（労保局）は23日、2014年度の所得税申告に基づき、労工保険の保険料算定の基礎となる投保薪資（標準報酬月額）を精査した結果、労工退休金（公的勤労者退職金）では企業約５万社の従業員23万人が過少申告に当たるとして、投保薪資を引き上げることを明らかにした。うち４万社、17万人については、労工保険、就業保険の投保薪資も同時に引き上げられる。24日付工商時報が伝えた。
引き上げは７月、８月の２段階に分けて行われる。対象者には６月末以降、通知が届くことになる。対象者の多くは、賃金が引き上げられたにもかかわらず、投保薪資が調整されていなかった勤労者だという。
さらに、労保局は過少申告がないかどうかチェック作業を進めるため、既に企業9,000社に従業員の給与明細の提出を求めた。
３年連続で過少申告を指摘され、投保薪資が引き上げられたケースに関しては、過少申告の事実が確定した場合、保険料の４～10倍の罰金を適用する。
