中国に進出する台湾企業（台商）の団体、全国台湾同胞投資企業聯誼会（台企聯）の郭山輝総会長は、端午節に合わせた台湾企業座談会で、今年は台商にとって最も厳しい一年になるとの認識を示した。24日付経済日報が伝えた。
郭総会長。来年の総統選について、台商の中国での投資権益に引き続き関心のある政党がよいとコメントした（中央社）
郭総会長は「中国大陸は国内総生産（ＧＤＰ）成長率７％防衛戦に直面している他、相次ぐストライキ、労働法規の厳格化、環境保護要求の高まりなどで、台商にとっては中国での展開が最も厳しい一年になっている」と述べた。
台商はさまざまな悪材料に直面している。低成長は台商の受注減少、ストライキは社会保障費負担の増大につながる。環境保護要求の高まりは罰金負担や設備購入費用の上昇を招いている。この他、労働安全性に関する検査の厳格化もコスト増加要因となっている。
信用調査会社の中華徴信所によると、2013年から台商の中国からの撤退が表面化し、13、14年の中国投資が２年連続で収益ゼロか赤字状態の大企業・中堅企業は60％以上を占めるという。小規模企業を含めると80％近くが赤字状態とみられている。
台湾企業が集中する広東省東莞市でも異変が起きている。東莞市台商投資企業協会の張漢文元会長は「以前は東莞に工場があると言うと、大もうけしているなと言われたものだが、今は『まだ死んでないのか』と言われる」と嘆いた。
