高雄市政府は23日、工業用の輸送管を管理するための「工業管線管理自治条例」が今月15日に施行されたことを受け、企業に輸送管の監督検査費の負担を求めることなどを目的とする２規定を市政会議で決定した。24日付経済日報が伝えた。
このうち、輸送管の監督検査費の負担に関する「工業管線監理検査費収費弁法」は、輸送管を保有する13社に１キロメートル当たり年間４万～６万台湾元（約16万〜24万円）の負担を求める内容だ。この他、道路使用費や設備購入費用などで、石油化学業界の運営コストは増加が見込まれる。
また、輸送管の維持管理に関する「工業管線管理維護弁法」は、企業に毎年10月末までに次年度の維持管理計画の提出を求めるとともに、毎年１月末までに前年度の維持管理・検査報告書の提出を求める。
一方、工業管線管理自治条例は輸送管を使用する石油化学業者に高雄市への本社移転を求めているが、条例の届け出を受けた経済部が難色を示すことも予想される。
