中堅通信キャリア、亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）が台湾大哥大（台湾モバイル）とのローミング提携に依存して第４世代移動通信（４Ｇ）サービスを提供し、同業他社が抗議している問題で、国家通信伝播委員会（ＮＣＣ）の石世豪主任委員は23日、「双方の提携はローミングには当たらない」と語り、これを認めない考えを示した。ＮＣＣは７月中旬に最終的な決定を下し、両社に対し30万〜300万台湾元（約120万〜1,200万円）の罰金を科す他、亜太電信は最悪の場合、４Ｇサービス事業免許が取り消される可能性も出ている。24日付経済日報が報じた。
台湾モバイルとの提携が認められなければ亜太電信は４Ｇサービス提供の継続が危ぶまれる事態となり、25万件のユーザーの権益に影響が出る恐れがある。
また鴻海精密工業傘下の４Ｇキャリア、国碁電子（アンビット・マイクロシステムズ）は年末に亜太電信との合併を予定しており、同社の事業免許取り消しとなれば、鴻海の４Ｇ事業計画が大きな見直しを迫られることになる。
石主委の発言を受けて亜太電信は同日、「ＮＣＣは最終判断を下しておらず、当社はユーザーの権益を守るための努力を続けるとともに、ネットワークインフラの建設を加速させる」とコメントした。
