台湾大哥大（タイワン・モバイル）の張孝威総経理は26日、年内に傘下のケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）配信業者、台固媒体（ＴＦＮメディア）の契約世帯数を現在の50万世帯から100万世帯に増加させる目標を明らかにした。27日付工商時報が伝えた。
同社は他企業の買収によって規模拡大を図る考えで、既に大手の中嘉網路（チャイナ・ネットワーク・システムズ）や東森電視（ＥＴＴＶ）、台湾寛頻通訊顧問（ＴＢＣ）と株式交換に関する話し合いを行っており、地方の独立系ケーブルテレビ業者も視野に入れている。
中嘉や東森が、韓国のＭＢＫパートナーズや米カーライルなどに買収された際の価格は、１世帯当たり4万3,000～４万5,000元（約14万8,000～15万5,000円）で、台固媒体の目標達成には、買収費用が200億元以上かかることになるが、台固媒体の鄭俊卿総経理は、「３万～３万5,000元が妥当な価格」という認識を示した。
