中台間で二重課税回避に向けた租税協定が年内にも調印される見通しとなっていることについて、台湾の張盛和財政部長は24日、中国に進出した台湾企業（台商）の税負担が年間39億台湾元（約160億円）軽減されるとの試算を示した。25日付工商時報が伝えた。
張財政部長は同日、租税協定に関する公聴会に出席し、「租税協定調印後、進出台湾企業の営業利益、配当収入、利息・権利金収入などに優遇税率が適用され、租税負担の軽減につながる」と述べた。
その上で、台湾側が▽株式譲渡益に対する課税権留保▽台湾企業が第三国経由で中国に投資した場合にも租税協定による保護を受ける▽中国が諸外国と結んでいる租税協定に比べ有利な優遇税率を一部に設定する──などの点を中国側に求めていく姿勢を示した。
