財政部によると、民間企業の2014年の平均給与（ボーナスなど含む）は月４万8,715台湾元（約19万円）で前年比3.82％増だった。過去２年間同一企業在職者のうち給与が変わらなかった人は7.83％、減給となった人は22.84％だった一方、10％以上昇給した人は28.60％と、二極化が浮き彫りとなった。25日付工商時報が報じた。
年齢別では、25歳以下の約80％が年間給与35万元以下だった。40～55歳の約60％が55万元以下だった一方、120万元以上は40～45歳で20.24％、45～50歳で18.62％を占めた。
財政部はサラリーパーソン484万人の所得税申告や社会保険の加入者データを分析した。
