経済部統計処が24日発表した５月商業売上高は前年同月比4.3％減の１兆1,671億台湾元（約４兆6,600億円）で、春節（旧正月）を除いて2009年以降の過去６年で最大の減少幅を記録した。小売業、飲食業はプラス成長となったが、全体の約７割を占める卸売業が不振だった。25日付工商時報が報じた。
卸売業の５月売上高は前年同月比6.5％減の7,982億元で、５月としては２年ぶりに8,000億元を下回った。パソコン、液晶パネル、自動車、日用品などの売上高が軒並み落ち込んだ。また、日本のソニーや東芝などブランドメーカーによる台湾への生産委託縮小も要因とみられる。日本からの輸出受注額は今年１～５月で前年同期比25.7％減少しており、今後もこうした状況が続くのか注目される。
小売業は前年同月比0.7％増の3,321億元だった。母の日商戦などで総合商品小売業の売上高が5.8％（963億元）伸びた。また、飲食業は前年同月比4.1％増の388億元だった。統計処は、台湾域内の消費意欲は減退していないとの見方を示した。
６月の見通しについて統計処は、小売業、飲食業は端午節の連休や卒業シーズン、夏休み入りで売り上げ増加を見込んでいるが、卸売業は情報通信製品の需要減退でマイナス成長になると予測した。
