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作成日：2008年2月29日_記事番号：T00005776
ご用心！「営業終了」の８割がウソ
「大売出し」「在庫一掃」「営業終了」――こんな看板や広告を見かけると、ついついのぞいてみたくなるものだが、ご用心！これらの宣伝文句のなんと８割が客寄せのためのウソだという。
財団法人中華民国消費者文教基金会（消基会）が、07年６～12月の間、「営業終了」と宣伝している全国の生活用品店32業者に対し、毎月１回調査を続けたところ、実際に閉店したのは６店のみで、８割に当たる26店が営業を続けたこが分かった。
このうち18店は半年間の間、客寄せのために何度も宣伝文句を変更。例えば台中市の「中友家具」は、最初は「営業終了、株主がやめた」、１カ月後には「株主不和、連日赤字」、その後「工場停止、在庫一掃セール」とし、ついには「賃貸契約終了、家主がビル建設で契約更新ならず閉店」と宣伝し、実に半年以上も営業を続けていた。
半年間同じ広告を出していた業者は８店。台北市の「GIORGIO SEDRA」は、「取り壊しのため９割引」の広告を半年間出し続けていた。同店は「もともと12月末に取り壊される予定だったが実際の日時は不明。故意に消費者をだましたわけではない」と釈明している。
消基会はうその閉店宣伝で販売促進を行っている業者に対しては勧告し、改善しない場合は公平交易法違反で「５万台湾元以上2,500万元以下の罰金」を課徴するという。消費者が「最低価格」と宣伝している店で購入した商品が市価よりも高かった場合は、虚偽広告に当たるため、消費者保護法の規定によって商品を返品できるだけでなく、全額返金を要求できるという。
