行政院はこのほど、高齢社会白書の原案を明らかにし、高齢者の定年について、これまでの年齢によって一律定年を設けるのではなく、業種や仕事内容に応じた定年を設け、高齢者の労働力を有効活用すべきだと指摘した。26日付聯合報が伝えた。
政府は高齢化社会の到来を踏まえ、「元気に年を取る」ことを重視し、高齢者が働ける期間を延長するとともに、高齢者向けの産業や商品を開発し、社会の変化に対応していくべきだとした。
背景には台湾で65歳以上の労働参加率が８％にとどまっていることがある。蒋丙煌衛生福利部長は「高齢者人口は社会の負担ではなく、まだまだ労働力を提供してくれる存在だ。産業や仕事内容に応じた定年を設け、段階的なリタイアを進めたい」と述べた。
白書はまた、今後10年間の高齢化社会を想定し、在宅式、コミュニティー式、宿泊式の高齢者介護システムの確立で、家庭の長期介護負担を軽減することや、高齢者向けの「シルバー需要」を切り口として、高齢者向け産業の活性化を支援していくことも盛り込んだ。
