太陽電池用シリコンウエハー大手、中美矽晶電子（シノアメリカン・シリコン・プロダクツ、ＳＡＳ）は25日に開催した董事会で、合弁会社を通じてフィリピン・パロに太陽光発電所を設置することを正式決定した。同発電所の出力は50MW（メガワット）を予定しており、台湾企業が設置する太陽光発電所としては最大規模となる見通しだ。26日付工商時報などが報じた。
盧明光董事長。25日の株主総会で、同社の株主資本利益率などの指標は太陽電池業界で最もよいと述べた（25日＝中央社）
ＳＡＳは他の出資者と共同で海外子会社「SAS Sunrise」を設立し、同社を通じて太陽光発電所の設置を進める計画だ。なおSAS Sunriseの資本金は250万米ドルで、うちＳＡＳが200万米ドルを出資する。
なおＳＡＳの徐秀蘭総経理は、欧州連合（ＥＵ）当局が、中国の業者と提携する第三地の悪徳業者を封じ込める目的で台湾とマレーシアの太陽電池とモジュールメーカーに対し、アンチダンピング（不当廉売）関税措置の迂回（うかい）調査を行うと発表したことを受け、欧州から台湾メーカーへの直接発注が増えていると指摘。また中国政府が国内の太陽光発電に対する補助拡大に加え、変換効率の引き上げを要求していることが台湾メーカーに有利に働くと語り、業界の景気見通しに楽観的な見方を示した。
