中央銀行は25日、第２四半期の理事監事連席会議を開き、政策金利を年1.875％に据え置いた。据え置きは過去最高の16四半期連続となる。26日付経済日報が伝えた。
彭総裁は、今年輸出で不振に陥っているのは台湾だけでないと強調し、台湾元高が原因でないと示唆した（25日＝中央社）
彭淮南中銀総裁は「米国の利上げサイクルが始まる時期が政策決定要素の一つとなるが、台湾の通貨政策は米国と必ずしも同じ歩調を取る必要はない」と述べた。
彭総裁は第３四半期の通貨政策方向についても、第２四半期と同じ「適度な緩和」に据え置いた。
金融業界幹部は、彭総裁の発言について、米国が利上げに踏み切ったとしても年内は追随せず、台湾の利上げ時期が来年以降にずれ込むことを示唆したものではないかと受け止めている。
彭総裁はまた、国際決済銀行（ＢＩＳ）の名目、実質の実効為替レートで比較した場合、台湾元の指数が韓国ウォンを下回っているとして、台湾の輸出競争力は韓国を上回っているとの認識を示した。
彭総裁はさらに、年初来台湾元は韓国ウォンに対し2.99％上昇したが、2008年以降で見ると、6.87％下落しているとし、長期的には台湾元がウォンに対し値下がりしていると指摘した。
