基本工資（最低賃金）が７月１日から月給２万８台湾元（約７万9,000円）へと約3.8％引き上げられることを受け、労工保険料、労工退休金（公的勤労者退職金）基金への拠出金、全民健康保険料も引き上げられ、企業の経営コストは総額で年間20億元程度増える見通しだ。27日付工商時報が伝えた。
労働部労工保険局（労保局）によると、労工保険料は一般勤労者（131万人）の場合、勤労者本人は月14元、雇用主は52元の追加負担となる。労工退休金基金への雇用主の拠出金も月44元増える。
衛生福利部によると、勤労者252万人の全民健康保険料が引き上げられ、本人が月11元、雇用主が35元の負担増となる。健保収入は16億1,000万元の増収が見込まれる。
最低賃金を順守しない事業所には２万～30万元の罰金処分が下されるほか、事業所名、経営者の氏名などが公表される。
