行政院環境保護署（環保署）は、高雄市、屏東県での大気汚染総量規制計画を30日に公告し、即日実施する。両県市の事業所557カ所が対象となり、３年以内に大気汚染物質を５％削減することが求められる。27日付経済日報が伝えた。
環保署は、経済的インセンティブを伴う総量規制で両県市の深刻な大気汚染を改善すると強調した（26日＝中央社）
対象となる事業所は過去７年間の大気汚染物質排出量の届け出データから任意の１年の排出量を基準値として設定し、３年以内に硫黄酸化物（ＳＯｘ）、窒素酸化物（ＮＯｘ）、揮発性有機化合物などの排出量を５％削減することが求められる。超過達成分は自社の工場拡張時の大気汚染物質排出枠として留保できるほか、他社に排出権を売却することができる。また、他社から排出権を購入する場合には、実際の排出量の1.2倍分の排出枠を購入する必要がある。
３年以内に所定の削減目標を達成できなかった場合、環保署は期限付きの改善要求を行い、それでも企業側が達成できない場合、１日当たり最低10万台湾元（約40万円）、最高で100万元の罰金処分を下す。
今回の総量規制は、中国鋼鉄（ＣＳＣ）や台湾中油（ＣＰＣ）など地場産業界にとって大きな負担だ。ＣＰＣ幹部は「政府が公告した以上は従うしかない。ただ、削減量は非常に困難なものだ」と述べた。
