円安・ユーロ安が台湾の工作機械業界の受注を直撃しており、インターネット上では一部企業で従業員に無給休暇の取得が打診されたとの情報が流れている。27日付工商時報が伝えた。
工作機械メーカー、台中精機廠（ビクター台中・マシナリー・ワークス）の幹部によると、今年１～５月の売上高は前年同期比で２～３％伸びているが、最近１～２カ月は輸出向けの受注が減少しているという。同幹部は「６月も改善が見られなければ、７月に従業員の特別休暇やシフト調整を考えたい。ただ、無給休暇はあり得ない」と述べた。
同幹部によると、台湾の工作機械はＣＮＣ旋盤の場合、日本製と30～35％の価格差があったが、日本円が一時に比べ50％以上切り上がった結果、価格差が接近し、日本製の方が割安になるケースが出ているという。
匿名の業界関係者は「台湾の工作機械メーカーが設備稼働率や売上高を維持するには、値下げで日韓メーカーと受注競争するしかない。その上、本業の利益は台湾元の上昇で食われてしまう。売れば売るほど損失が膨らむ」と語った。
