欧州連合（ＥＵ）は25日、台湾製ステンレス冷延鋼板についてダンピング（不当廉売）調査を進めた結果、これまで一時的に課していた反ダンピング関税を０〜6.8%に引き下げると経済部国際貿易局（国貿局）に通知した。27日付工商時報が報じた。
ＥＵは昨年６月、台湾製および中国製ステンレス冷延鋼板に対するダンピング調査を開始。今年３月に台湾メーカーに対し10.9〜12%の関税率を課すとの仮判決を行ったが、その後の調査の結果、税率が引き下げられることとなった。
メーカー別の関税率は嘉発実業工廠が０%、唐栄鉄工廠、燁聯鋼鉄（YUSCOステンレス・スチール）などが6.8%となる。
なお国貿局関係者によると、今回の決定は最終的なものではなく、関連メーカーは７月３日までに異議申し立てを行えば、さらなる税率の引き下げが認められる可能性もある。
