経済部投資審議委員会（投審会）は26日、中国の東陽光科技控股が台湾のアルミニウム化成処理メーカーの立敦科技（ライトン・テクノロジー、苗栗県銅鑼郷）の株式19.92％を４億5,600万台湾元（約18億円）で取得し、２位株主となることを認可した。台湾の受動素子産業で中国資本による出資は初のケースとなる。27日付工商時報が伝えた。
東陽光は立敦科技に原材料を供給しており、資本提携は業務協力の強化が目的と言える。立敦科技は台湾の苗栗、彰化の他、中国の広東省恵州市、四川省アバ・チベット族チャン族自治州にも工場を持っている。
