ノートパソコン受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）の許勝雄董事長は26日の株主総会で、今年の経済の変化は激しく、ノートＰＣ、タブレット端末、スマートフォン需要は予想に届かないかもしれないと語った。27日付経済日報などが報じた。
陳瑞聡総経理は、上半期の需要が弱かったので、今年の世界市場の出荷予測を▽ノートＰＣ、前年比４〜６％減（従来予測３％減）▽タブレット端末、10〜15％減（１％減）▽スマホ、10％増（15％増）──に下方修正したと説明した。その上で、同社の出荷状況は業界平均以上で、スマートハウス、スマートカー、スマート介護向けなどノートＰＣ以外の売上高構成比３割を目指しており、今年も出荷は２桁成長、増収増益との見方を示した。ただし、今年年初に示したハード製品全体の出荷目標１億台は難易度が高いと認めた。
また陳総経理は、ノートＰＣ新規受注を獲得したので、桃園市平鎮工場を第３四半期に再開すると明かした。来年の生産能力は50万台。
同業の広達電脳（クアンタ・コンピュータ）、緯創資通（ウィストロン）なども今年のノートＰＣ出荷予測を下方修正している。マイクロソフト（ＭＳ）の新ＯＳ（基本ソフト）、ウィンドウズ10発売を前に市場で模様眺めムードが広がっているためで、需要の回復は７月中旬以降となる見通しだ。
一方、鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が、ノートＰＣ受託生産メーカーが低価格を武器にアップル受注を奪っているが、アップルにとっては単なる予備にすぎないと語ったことについて、陳総経理は、低価格での受注奪取は鴻海のことではないかと指摘した。
