金融持ち株会社の中国信託金融控股（中信金、ＣＴＢＣフィナンシャル・ホールディング）が29日に開いた株主総会で、中国政府系の複合企業、中国中信集団（シティック・グループ）傘下の中信銀行との資本提携について、少数株主から反対意見が相次ぐ中、議案を可決した。30日付蘋果日報が伝えた。
台湾金融業界で初の中国資本受け入れのため、株主総会最大の論点となった（29日＝中央社）
中信金は先月、第三者割当増資で中信銀行から3.8%の出資を受け入れる一方、ＣＴＢＣ傘下の中国信託商業銀行（ＣＴＢＣバンク）が、中信銀行傘下の中信銀行国際（中国）の全株式を取得し、現地法人化すると発表していた。
株主総会では「中信銀行国際は質が低い中国の地方政府債を大量保有しており、大金を払って買ったのは資産ではなく負債ではないのか」「戦略提携には個人情報漏えいの懸念がある」といった不満の他、「共産党の商売には気を付けろ」といった声も上がった。
これに対し、ＣＴＢＣの呉一揆総経理は「中信銀行国際の買収で現地法人を設立しやすくなる他、中国の中信銀行を戦略的投資者とすることは、ＣＴＢＣが金融業を展開する上で大きな一歩になる」と意義を強調。その上で、中信銀行国際は中国の地方政府債を保有していないと強調した。
呉総経理はまた、「ＣＴＢＣの中国へのリスク・エクスポージャーは1,300億台湾元（約5,100億円）で、総資産３兆7,800億元に比べれば割合が非常に低い」と指摘した。
