不動産サービス大手、シービーアールイー（ＣＢＲＥ）台湾支社の29日発表によると、第２四半期の商用不動産取引額は353億台湾元（約1,400億円）で前期比10％減、前年同期比48％減だった。30日付工商時報が報じた。
うち、工場オフィスや店舗物件などの取引額はわずか98億元だった。オフィスビル全棟の取引は前期に続き１件もなかった。土地の取引額は255億元で前年同期比39％減だった。
林俊銘・台湾支社董事総経理は、来年初めの総統選挙と、不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」導入を前に取引量が減少したと分析。景気が思わしくなく、企業が投資に消極的だと指摘した。
また林総経理は、上半期の工場オフィス、店舗物件などの取引額は210億元と過去10年の最低で、通年では600億元を下回り、世界金融危機以来の最低となる恐れがあるとした。
