世界的に液晶テレビの販売が低迷し、テレビメーカーが液晶パネルの調達規模を削減していることに加え、中国のテレビ業界の国産化政策により、台湾製 発光ダイオード（ＬＥＤ）バックライトの受注減が目立っている。30日付電子時報が伝えた。
今年の液晶テレビの出荷台数伸び率予測値は当初の4.0％から3.3％へと下方修正されている。それに伴い、台湾では液晶テレビ用ＬＥＤバックライトの生産が大きく減少し、第２四半期には単月ベースでメーカーの売上高が２桁台の落ち込みとなる例が相次いだ。
業界関係者は「以前、台湾系ＬＥＤメーカーは、中国のテレビメーカーを主な供給先として、ＩＴ機器向け、テレビ向けのバックライト市場で安定した業績を上げていたが、近年は中国がテレビのサプライチェーンの国産化を進め、中国のＬＥＤメーカーが技術力や受注能力で台湾メーカーを猛追している」と指摘した。
台湾系ＬＥＤメーカーの中国子会社では工場の設備稼働率が40～50％まで低下しているという。第３四半期にかけても、中国の国慶節（建国記念日、10月１日）連休に向けた需要を楽観できない状況となっている。
