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作成日：2008年2月29日_記事番号：T00005784
促産条例の免税業種、大幅削減へ
産業高度化促進条例（促産条例）に基づく免税対象業種を、経済部が現在の290業種から216業種に削減する方向で検討していることが28日までに分かった。経済建設委員会（経建委）が財政、経済両部の調整会議を開いた上で、29日にも正式決定される。同日付工商時報が伝えた。
同条例の施行規則である「奨励弁法」によれば、対象業種は２年に１回見直しが行われる。同条例は09年末が期限切れとなるため、今回が最後の見直しとなる。
経済部は免税対象業種を一気に100業種削減した上で、新たに26業種を加え、合計216業種とする案を提示している。削減業種は精密電子、環境技術、３C（家電、情報、通信）、精密機械、バイオ医薬のうち既に成熟段階にある技術で、削減数は過去の見直しで最多となる見通しだ。
財政部は100業種削減には同意しているが、26業種の新規指定には難色を示しているほか、33業種を対象業種から外すことを主張しており、調整が難航している。
