財政部の統計によると、2013年に総合所得税（個人所得税）を申告した598万9,000世帯の年間所得上位５％と下位５％の格差が99.39倍と過去最大に広がった。11年は94.84倍、12年は83.91倍だった。下位５％の低賃金化が進み、高所得者との格差拡大傾向が続いている。１日付自由時報が報じた。
上位５％の世帯の年間平均所得が437万3,000台湾元（約1,730万円）だったのに対し、下位５％はわずか４万4,000元だった。
総合所得税の申告は、不動産や株式などの投資利益などは含まれない上、一定水準以下の低所得者は免除され、実際の所得格差はもっと大きい可能性がある。
