金融監督管理委員会（金管会）は30日、企業が利益を増資に回し、従業員に自社株現物支給（分紅）を行う場合の規制緩和を盛り込んだ新規則を発表した。企業に従業員への利益分配を奨励するのが狙いだ。１日付工商時報が伝えた。
これまで株式公開企業が利益を資本金に組み入れる形で増資を行う場合、利益全額を自社株現物支給に回したり、従業員特別配当の規模が純利益に自社株現物支給の50％を加えた額を超える場合、金管会証券期貨局（証券先物局）は申請を却下できるとの規定があったが、今回の新規則では同規定が撤廃された。
また、人材引き留めを図るため、企業は監督機関の同意があれば、従業員１人当たりの新株取得上限を超えて、自社株を付与できるとした。これまでは従業員１人当たりの新株取得上限が発行済み株式の0.3％まで、ストックオプションなどの場合は同１％に制限されていた。
