経済部統計処の30日発表によると、2014年の輸出受注に対する海外生産比率は前年比1.1ポイント上昇の52.6%を記録。うち中国および香港での生産は全体の47.1%を占め、台湾域内での生産比率47.4%との差が過去最小となった。「台湾で受注し、中国で生産する」傾向がますます強まっており、近い将来、中台の生産比率は逆転すると専門家は予測している。１日付経済日報が報じた。
中国・香港での生産比率は過去５年間で43.8%から3.3ポイント上昇した一方、域内での生産比率は同期間に49.6%から2.2ポイント低下。その差は5.3ポイントから0.3ポイントまで縮小した。
ただ、昨年の中国・香港での生産比率は前年比横ばいだったのに対し、域内での生産比率は1.1ポイント低下しており、経済部関係者は中台の生産比率が接近していることについて「大陸（中国）での生産拡大ではなく、域内の比率低下が要因だ」と指摘。その上で、低コストで付加価値の低い産業が流出することで産業構造の高度化や高付加価値化を促しており「一概に悪いこととは言えない」との見方を示した。
