建設中の台湾電力（ＴＰＣ）第４原子力発電所（新北市貢寮区）は、建設を実行するか否かが決まらないまま、１日から３日間、凍結されることになった。凍結期間は３年間で、34億台湾元（約135億円）の維持費が見込まれる。１日付聯合報が伝えた。
ＴＰＣは「設備を最適の状態に維持し、凍結解除の是非を住民投票で決める機会を待ちたい」とコメントした。
第４原発は脱原発運動の高まりを受け、江宜樺・前行政院長が昨年４月27日に凍結を宣言。これまで設備凍結に向けた準備作業が進められてきた。
第４原発は1980年に計画され、94年に着工。陳水扁政権下の2000年に建設中断、翌01年に再開した。１号機が完成し、２号機も完成が近づいた昨年になって再び建設が凍結された。馬英九政権は当初、将来的な電力不足に懸念を示し、建設を続行する立場だったが、相次ぐ選挙敗北で脱原発世論に抗しきれなくなった。今後も建設再開が住民投票で決まる可能性は低く、第４原発の稼動は困難との見方が高まっている。
