行政院主計総処の調査によると、中高年従業員の離職で、45歳以降での最初の離職では理由の38％を「会社都合」が占めた。「自己都合」は54.1％、「定年退職」は7.4％だった。１日付工商時報が報じた。
主計総処は昨年10月、45～64歳を対象に初めて同調査を行った。45歳以上で勤務経験がある552万6,000人のうち、離職を経験していたのは197万6,000人（35.75％）だった。
会社都合で離職した理由は、会社の海外移転、工場閉鎖や、職務や勤務場所の変更、体力面で離職を迫られたなどだった。
また、就業中の中高年98万8,000人のうち36％が失業を懸念していた。理由は上位から▽会社の海外移転や閉鎖、30.35％▽職場での冷遇、24.67％▽職位が低くリストラされやすい、18.1％──など。
一方、無職の中高年267万2,000人のうち30万人近くが再就職を希望していた。うち７割が政府に対し、就業支援や労働時間の規定改定で、中高年の雇用を増やしてほしいと考えていた。
