台塑集団（台湾プラスチックグループ）は30日、今年度の労使協議を行い、給与の3.5%引き上げに慰労金6,000台湾元（約２万3,700円）の支給を加え、合計4.52%の賃上げを決定した。主要４社の業績好調を反映し、2012年以降で最高の賃上げ率となった。従来型産業において台プラグループは指標的地位にあることから、多くの企業の賃上げに影響を及ぼしそうだ。１日付経済日報などが報じた。
台プラグループの平均月給５万元を基に計算すると月1,720元の賃上げとなり、会社側の負担は12億元増える見通しだ。うち食事手当が600元を占めるが、これは財政部が３月に食事手当の非課税範囲を１人当たり月1,800元から2,400元に引き上げたことに応じたものだ。
なお、その他業界の大手企業では、中華航空（チャイナエアライン）が年初に2.5%、長栄航空（エバー航空）が平均４〜５%の賃上げを実施。中国鋼鉄（ＣＳＣ）も４月に過去４年で最高となる平均３%の昇給を行っている。またショッピングセンター大手、微風広場（ブリーズセンター）は７月に最高12%、不動産大手、永慶房産集団は７月に平均５%、最高11%賃上げすると発表した。
