中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は１日、国家主権の保護、統一と領土の完全性確保は「台湾・香港・マカオ同胞」の「共同義務」だと定める国家安全法改正案を可決した。これについて、台湾の行政院大陸委員会（陸委会）は同日、「大陸（中国）側の一方的な行為では、中華民国が主権国家で両岸（中台）が互いに隷属しないという事実を変えることはできない」と反論する声明を発表した。
台湾政界からも一斉に反発の声が上がった。与党国民党の呉育昇立法委員は「中国が訳の分からない法的責任を押し付け、台湾人をからかうことは、与野党共に受け入れ難い。中国の台湾に対する無礼は台湾人の強い反感を招く」と批判した。
野党民進党の邱志偉立法委員は「中国が台湾人の通行証のノービザ政策を取ったのは台湾にとって有利だが、国家安全法で台湾の主権を踏みにじる乱暴なやり方はまるでアメとムチだ」と評した。
野党台湾団結聯盟（台聯）の頼振昌総召集人は「馬総統は直ちに中国との全ての交流を打ち切るべきだ。この状況で物品貿易協定の交渉を行えば、自らプライドを捨てることになる」と主張した。
