高雄市政府と港湾運営会社、台湾港務（ＴＩＰＣ）は、高雄港の第１～22埠頭（ふとう）の200ヘクタールを超える旧港湾地区を再開発するため、合弁会社「高雄港区開発公司（仮称）」を設立する。港湾再開発で双方が本格的に協力するのは初めてだ。２日付工商時報が伝えた。
ＴＩＰＣの李泰興総経理によると、合弁会社は資本金１億台湾元（約４億円）で、出資比率はＴＩＰＣが51％、高雄市政府が49％となる。合弁会社は再開発の計画立案、企業誘致、台湾内外からの資金誘致を進める。
新会社は公営事業に属するため、中央政府で交通部、行政院の認可と立法院での審議が必要となり、高雄市政府でも予算編成と市議会での審議が必要となる。順調にいけば、来年７月１日に発足の見通しだ。
